WIBの国内外での推進

WIBの推進

WIBは事業主体の国土交通省、水産庁をはじめ海上保安庁、厚生労働省、内航総連合会、日本旅客船協会、全漁連、大日本水産会、全日本海員組合など各団体の協力の下で進められております。

 海外でも、インドネシア、中国、デンマークなど試行を始めています。


WIBの推進体制の案内

 

 現在WIBの商船、旅客船向けプログラムを国土交通省が、漁船向けプログラムを水産庁が実施しています。

 

①    貨物船、旅客船向けWIBについて(国土交通省補助事業)

平成25年から開始した、第10次船員災害防止基本計画に組み込まれて、初年度は調査事業、2年度目は検討事業が行われ、3年度目の2015年より普及事業が行われます。

WIBは船内労働安全衛生マネジメントシステムを推進するための方法として紹介されています。

具体的な内容は、平成27年度船員災害防止実施計画で紹介されています。

 「死傷災害の防止に向けた取組の一環として、船内での危険要因の特定・評価(リスクアセスメント)、安全衛生目標や安全衛生計画の作成・実施、効果の確認と更なる改善措置の実施等を継続的に行う船内労働安全衛生マネジメントシステムの導入を引き続き推進するとともに、船内労働安全衛生マネジメントシステムの導入が難しい船舶所有者については、より簡単にできる船内向け自主改善活動(以下、「WIBB」という。)の導入を推進する。国は、WIBの普及を図るため、WIB指導員養成のための講習会を実施する等、普及促進に努める。」

 国土交通省の平成27年度の海事レポートの中でWIBは以下のように紹介されています。

「○船内向け自主改善活動(WIB

WIB(Work Improvement on Board)とは、船員本人のチェックリストによる船点検を通じて、各船員が船内の危険箇所・問題点等を認識し、その対策を講ずるとともに、安全意識の向上を図るもの。」

 

     漁業向けWIB(水産庁補助事業)

 水産庁補助事業「安全な漁業労働環境確保事業」漁業カイゼン講習会では、漁業の労働環境のカイゼンや海難の未然防止などの知識を持った「安全推進員」を養成しています。その中心に、参加型自主改善活動(Participatory Action-Oriented Training  以下POATという。)をベースにした、WIB船内自主改善活動として、良い改善事例の選択、アクション型チェックリストと改善の使い方シートの講習、可能な時は船の点検を行っています。事業の内容は平成25年の「水産の動向(水産白書)」では以下のように紹介されています。

「国では、平成252013)年から、漁船の航行や操業時の安全性に関する知識や、漁労作業時の危険箇所を事前に特定し対策を講ずる「参加型自主改善活動」に関する知識を身につけた者を「安全推進員」として養成し、漁業者が自ら安全な漁業労働環境を構築することを支援しています」。

また、内閣府の交通安全白書でも、この事業を以下のように紹介されています。

「水産庁では,漁船の海難や海中転落事故に対する安全対策の強化を図るため,漁船の労働環境の改善や海難の未然防止等について知識を有する「安全推進員」を養成し,漁業労働環境の向上等を通じて海難事故の減少を図るとともに,ライフジャケット着用推進のための普及啓発を行うなど,所要の施策を講じました。」

 

WIB(船内向け自主改善活動)方式認定の仕組みと手続

  

 記事

日本海難防止協会情報誌『海と安全』「漁船の安全対策の取り組み」と「小型船の自主改善活動について」

 船員災害防止協会機関誌『船員と災害防止』「WIB(船内向け紹介自主改善活動)について」

漁船保険中央会『波濤』では「安全推進員講習会の効果について」

JF全漁連発行『くみあい』では「漁業の安全の現状と今後の取り組みについて」

全日本海員組合発行の機関誌「海員」では「船員の労働環境と自主改善活動の取り組み」